コンセプト

 地震に対する防災装置にあって、生存空間確保の目的である「人命を守る」事に狙いを限定することによって、簡便かつローコストな独立装置とする。
 それにより、建物の構造や所有の如何に関わらずに設置する事が出来るとともに、合わせて早急な普及を図るものである。


<補足>
 建物崩落時の生存空間確保を図る方法において、従来の建築物への補強及び建築物への付加構造物では、賃貸住宅使用者実施上に問題が存在する。

 たとえ、自己所有物にあっても、個々に技術要件や方法が異なる為にそれに要する費用や効果がわかり難い。 
 また、いざ実施するにおいても、調査から完成に至る作業や工期等に、工事に伴う生活への支障が大きいという問題が存在する。

 とはいえ、日常生活空間から離れた場所に設けたシェルター等では、突然の建物崩落に対する有効性に問題が存在する。
 現に、阪神大震災においては、就寝中に多数の人が倒壊家屋の下敷きになった事実が有る。
 以上のように、従来考えられてきた防災プロセスには、供給者側における方法、装置のいずれにおいても問題点が有ったと言える。

 また、受益者にあっても、地震は必ず来る、いつ来てもおかしく無いと言われながら、備えがなされていないのが現状であり、その要因としては、建築物に耐震補強を加える事は、費用に対して日常得られる効果が少なく、その目的だけでは実行に移しにくい事が考えられる。
 当防災装置は、それらの問題点を踏まえ、鋼管を材木に併用する事で簡単軽量な構造とし、コスト、既存建物への負荷、生活空間への支障を併せて軽減すると同時に、主要部を木造とする事によりインテリアとして簡便に活用出来る。
 又、独立した構造体とする事で、賃貸住宅使用者にも使用可能な防災装置である。



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